2026年 年頭に考える① 地元官民の結束で前進を「名鉄名駅地区再開発事業」
昨年末、名鉄が突然、名古屋駅前で計画していた大規模再開発計画の開発スケジュールを白紙にすることを明らかにしました。資材高騰と人手不足が当初の想定を大幅に上回る中、当てにしていた大手ゼネコンが入札辞退をする形で計画から手を引いたことが理由のようです。市内では過去最大規模の総額8800億円のビッグプロジェクトが暗礁に乗り上げるという衝撃的な出来事。スケジュールの白紙とともに、今後、事業の再検証と見直しを検討することを明らかにしています。ただ名古屋市内でも”超”一等地の再開発事業なだけに、安易な計画縮小は将来に禍根を残す可能性もあります。計画規模をある程度維持したまま計画を実現する方策はないのか？検証してみます。
もはや名鉄単体では不可能！？計画実現のカギは
総工費5400億円。地下駅の名鉄名古屋駅の整備など周辺事業をあわせると総工費は8800億円。大幅に工費が上昇していることを考えると、総事業費は1兆円を軽く超える大事業です。名鉄が名古屋財界の一角を担う大企業とはいえ、もはや単体で取り組むには不可能といっても過言ではありません。スケジュールの白紙を受け、愛知県の大村知事も「よりよい解決策を生み出してほしい。県としてもできることはなんでもサポートしたい」とコメントしているように、愛知・名古屋の浮沈を握るような大規模事業の実現に、官民の枠を超えた地元関係者の協力が不可欠になるのはいうまでもありません。このような中、当ブログが最も注目しているのがJR東海の動向です。
“商売敵”と手をつなぐことができるのか？
JR東海の丹羽社長は昨年末の記者会見で「名古屋の社会経済の発展にとって大変重要なプロジェクト」との認識を示したうえで「当社として必要があればできる限りこご協力をしていきたい」とコメントしています。
名古屋の力を総結集して実現へ
名古屋の中心部の集客力を大きく左右するという点で、再開発事業が結実するかどうかは名古屋の街の将来に多大な影響があると言って過言ではありません。強いては日本国内における愛知・名古屋のプレゼンスにも影響する話といえます。愛知・名古屋にはトヨタをはじめとした世界に誇る大企業が多数存在します。新たに資本参加する地元企業が生まれるなど、地元官民が総結集して”愛知・名古屋の底力”を日本に、世界に示してほしいものです。