地下鉄柳橋新駅構想是非の議論に思うこと

地下鉄柳橋新駅構想是非の議論に思うこと

地下鉄東山線の「名古屋駅」と「伏見駅」の中間点に「柳橋新駅」を建設する構想があります。地下鉄開業時から何度か構想案が浮上している駅で、建設候補地では柱の間隔が長くレールの下に枕木がなくコンクリートで舗装されているなど駅をつくるための構造物が残っていますが、開業から65年たった今も未だに実現していない”幻の駅”です。

ただ名古屋市の河村市長が2021年の市長選でこの柳橋新駅の実現を公約に掲げたほか、今年3月には地元から名古屋市に新駅建設の要望が出されるなど、ここにきて再び柳橋新駅設置を巡る是非の論議が活発になっています。

柳橋新駅設置が検討されている西柳橋交差点

この柳橋新駅について、名古屋市は2024年度をメドに建設するかどうかの是非を判断するということですが、”新駅実現”に向けた大きなハードルは「採算性」のようです。日本経済新聞によりますと、採算ラインは新駅建設により一日6,000人東山線の利用増が必要だということですが、現状のシミュレーションでは、新駅が建設されても利用者は4,000人程度しか伸びないということです。

「利用増が4,000人に留まる」という計算根拠がわからず、このシミュレーションが妥当なものであるかどうかの判断はできかねます。ただ仮にこのシミュレーションに議論の余地がないにしても、地下鉄の利用者数の増だけで、事業のビーバイシー(費用対効果)を検証する今の検討方法には、私自身正直、大きな疑問を感じます。

たしかに地下鉄需要の収支だけに注目すれば、新駅建設に消極的になるのも無理ないかもしれませんが、新駅建設により周辺の地価が大幅に上昇することは間違いありません。地価の上昇は、名古屋市の固定資産税収入にとって大きなプラスになるはずです。地下鉄の”採算性”を議論する場合、通常、「受益者負担」の原則から地下鉄利用者の運賃収入だけをみて収支を検討しますが、駅建設で大きく活性化することにより、地下鉄を利用しない周辺企業や周辺住民にも大きな”受益”が期待できる上、交通局だけの採算をみればマイナスでも固定資産税収の上昇により、オール名古屋市でみた場合、確実に採算がとれるのではないかと思います。さらに新駅建設により、これまで都心にありながら民間の開発が進んでこなかった名駅南地区の開発の加速も期待でき、将来的には地下鉄利用者のさらなる増加も見込めるのではないかと思います。

この柳橋新駅だけでなく名古屋市営地下鉄は、この10年以上新線の建設もされておらず、いずれも”採算性”を理由に様々な計画が事実上凍結状態にあります。ただ新駅の設置や新線の建設は、利用者だけでなく地下鉄を利用しない市民にも様々な形で大きなメリットがあることは間違いありません。新駅、新線の検証は、地下鉄単体の収支を検討するだけでなくもっと広い視野でその是非を検討してほしいと思います。

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