三の丸大改革の序章！？ 旧「ゆうちょ銀行名古屋貯金事務センター」の解体が開始 2023年1月
名古屋の官庁街、中区三の丸二丁目。県庁や市役所に加え、国の出先機関なども集約されています。この三の丸界隈の建物の多くは、築50年を越えていてかなり老朽化しており、今後、順次建て替えが進められる見込みです。
その第一弾として、このほど旧「ゆうちょ銀行名古屋貯金事務センター」の解体工事が始まりました。
旧「ゆうちょ銀行名古屋貯金事務センター」を取り上げるのはおよそ1年ぶり。貯金事務センターの機能は、2019年に新築された「日本郵政名古屋ビル」内に移転され3年あまり”廃墟”の状態が続いていましたが、ようやく解体工事がはじまり、建物全体が白のパネルに覆われました。
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解体工事はすでに本格的にはじまっているようで、現場ではショベルカーが建物に立ち向かう様子も確認できます。
跡地には、2025年に向けて新たな地方合同庁舎が建設され、現在、敷地のすぐ東隣にある中部経済産業局と名古屋城の南にある東海農政局など5つの行政機関が集約される予定です。
新合同庁舎建設による行政機関の移転後は、移転前の敷地で新たに建物の解体がはじまるとみられ、いわば三の丸地区大改革の序章がはじまったといっても過言がありません。
三の丸地区再整備を巡っては、民間の”有志”などでつくられた「名古屋三の丸期生会」が、地権者である県や国などに対して、再整備のあり方についての提言を行っています。
提言では官庁建替えを機に、官庁集約により新たに生まれた土地に商業施設など新たな機能を入れるほか、重要文化財にも指定されている愛知県庁や名古屋市役所の建物はホテルや美術館、博物館などとして活用すべきとしています。
再整備をする主体はあくまでも国や県などの行政機関で、こうした民間の提案はあくまで提言にしかすぎませんが、都心と多くの観光客が訪れる名古屋城地区に挟まれた地区でありながら、無機質な官庁の建物が立ち並ぶだけではやはりもったいないと言わざるを得ません。
少しでもこうした提言が受け入れられ、同地区の雰囲気が大きく変わることを期待したいです。
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