すここ数年続いていた訪日外国人(インバウンド)の増加や、東京オリンピック、そしてリニア開通効果への期待もあって、このところ名古屋の中心部で続いていたホテルラッシュ。特にこの春は当初、夏に東京オリンピックが開催される予定だったこともあり「三交インGrande名古屋」(客室数 128室)や、「ホテル京阪名古屋栄」(客室数 259室)などホテルが次々に開業しています。
「三交インGrande名古屋」についてはこちら
「ホテル京阪名古屋栄」についてはこちら
しかし新型コロナウィルスによる感染拡大で、渡航制限による訪日客の激減や、移動の自粛で宿泊需要が急速に萎んでいます。
中部経済新聞が毎月行っている調査によりますと、名古屋市内の主要17ホテルの客室平均稼働率は2月が67.4％(対前年同月比 -11.4％)に落ち込みました。3月になるとさらに大幅に需要が縮小し、28.3％(前年同月比 -52.7％)に下落しています。ホテルの損益分岐点は、一説には6割から7割と言われています。実際はどうかわかりませんがおそらく3月は、ほぼすべてのホテルが”赤字経営”だったのではないでしょうか？
2月は訪日客の減少が大きく影響したとみられますが、3月はそれに加えて徐々に出張の自粛などが厳しくなってきて国内移動も縮小していったのが大幅な下落となったとみられます。
4月の数字はまだ明らかになっていませんが、緊急事態宣言も発動されさらに人の移動が制限されたことを考えると、この数字は間違いなくさらに下落しているとみられます。
需要が想定外の大幅縮小にあるなかで、新規ホテルの開業ラッシュが重なっている状況で、激しい需給ギャップが生じていることは想像に難くありません。
愛知県は4月末以降、新規の感染者数がゼロとなる日も多く、現状では街に出ても感染リスクはかなり低くなってきていると感じます。様子をみながら”おそるおそる”という形で今後、徐々に経済活動が再開されていくと思われます。
ただ、特に首都圏で現在でも一定程度の感染経路不明の新規感染者がで続けているなかで地域をまたぐ移動を安易に認めると、一気に第二派に襲われる危険性もあり、ホテル需給は今後も厳しい経営状況が続くと思われます。
しかし日本にとって”不幸中の幸い”といえるのが島国だということです。ワクチンや特効薬ができない限り今後数年間は世界のどこかで、感染拡大が続くと思われます。私自身感染の専門家でもなく私見でしかありませんが、世界中の人が集まることを考えると一年後の東京オリンピックというのも、かなり難しいのではないかと思いますが、島国である限り海外からの渡航を規制しやすく、国内の感染拡大さえ抑えこめば、国内での移動の解禁は可能になるからです。
海外からの訪日客がない状態では依然苦しい経営状態になることは間違いありませんが、普段は海外に逃げる旅行需要もしばらくは国内需要に転換される可能性もあり、厳しい移動の制限がある現状に比べれば大きな一歩といえるのではないでしょうか？
さらに同じような”島国”で、すでに感染抑制に成功している台湾との交流からはじめるのも一つの手かもしれません。名古屋市の「観光客・宿泊客動向調査」によりますと、平成30年の台湾から名古屋への宿泊客は推計ののべ人数で21万7,120人。外国人客全体の16.91％にあたります。国内需要の喚起→感染抑制がされている国との間での渡航制限の解除→全世界との渡航制限の解除といったように、一歩ずつ前進させるしかないのではないかと思います。
いまが最悪で少しずつ状況が良くなっていくことを信じて耐えるしかありません。